滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
モデル校におきましては、調査の結果を分析をいたしまして、子供一人一人の学びの状況を経年的に把握することで、授業づくりや集団づくりについての取組の効果を検証いたしまして、その後の指導に生かすこととしているところでございます。
モデル校におきましては、調査の結果を分析をいたしまして、子供一人一人の学びの状況を経年的に把握することで、授業づくりや集団づくりについての取組の効果を検証いたしまして、その後の指導に生かすこととしているところでございます。
このために、まずは子供自身の自己肯定感を高めるために、分かった、できたと感じられるような授業づくりを進めていくことが大事だと思います。この協議の際にも言ってたんですけれども、分かった、できただけではなくて、「先生、分からない」と言える教室づくりでありますとか、「助けて」と言える社会や空間づくりというものも大事じゃないかということを話し合っているところでございます。
そして、派遣されたその教員からの報告では、授業改善につきまして、基本となる授業スタイルの統一、つけたい力を明確にした授業づくり、また学習規律の徹底等がなされていることが明らかとなったところでございます。 これらの内容につきましては、小中学校において学校訪問等で指導等を行い、授業改善に努めますとともに、総合教育センター等の研修を通じまして、県内の教員への普及を図ってきたところでございます。
その中の基本方針１として、発達障害等のある子供の特性に応じた支援や、全ての子供に分かる授業づくりのための実践力向上を図ることを示し、以降も高知県教育振興基本計画等に位置づけ、授業や保育の改善に向けた取組を進めてきました。
さらに、今年度から、情報科の若手や中堅教員からなる６人のチームを編成し、東京学芸大学と連携して、探究的な学びの要素を組み込んだ授業づくりに関する高校探究プロジェクトにも取り組んでいます。 その中で指導案の検討や授業研究会を実施し、県内各校に波及させることによって、県全体として情報科の授業改善を図っています。 今後も、このような取組を行い、指導体制の一層の充実を図っていきます。
このため小学校では、情報教育推進リーダーの認定を受けた教員が、タブレットを効果的に活用した授業づくりについて提案や助言を行う取組を進めています。加えて、今後はＩＣＴ活用研修をさらに充実させるなど、教員一人一人の活用力の向上を図ります。
そこで、県においては、県内の小中学校の中から推進校を指定し、ＩＣＴを活用した授業づくりを行い、普及を図っていると承知しておりますが、どのような取り組みが進められているのか、お伺いします。 また、子供たちがＩＣＴになれ、便利さに触れることができるようになる一方で、デジタル社会に潜む危険にさらされることが懸念されます。
また、ＩＣＴを活用した授業づくりに関しましては、県教育センターが校種別の優良な実践例を蓄積し、ホームページから教員が手軽に閲覧・活用できるようにしております。 今後におきましても、ＩＣＴの利活用に際し、教員が必要とする情報に容易にアクセスし、自ら課題を解決できるようになるための支援について、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、課題といたしましては、より質の高い学びを享受させるため、遠隔授業の特徴を踏まえた授業づくりを進めるとともに、適切な評価の在り方について研究していく必要があることが明らかになりました。
また、ＩＣＴを活用した授業づくりの取組として、グループウェア等を活用した実践教育等を行っている。 ほかにも、高等学校段階における一人一台端末環境の実現を図るため、公費による貸出用端末の整備等の取組に努めている。
例えば、落ちこぼれと言われる学びがなかなか定着しないような子供たちに一生懸命指導するのが教員であると私自身も言われてきましたけれども、そんな中、吹きこぼれをなくすというか、もっともっと伸びる子を伸ばし切るみたいな授業も、こんなこともできるのではないかなと、今ちょうど重点対策チームで話し合っておりますので、授業づくりの新たな視点についても提案していく研修は、これはこれから始めようと思っています。
２点目として、全ての小中学校の教員が発達障害を含め障害の特性を踏まえた対応や学級経営、授業づくりについて研さんを積み、資質、能力の向上を図っていくことが必要である。
しかし、その時期の教員の一番の課題は授業づくりや学級づくりであり、研修受講者から日頃の実践の充実につながる研修を希望する声が多く届いたため、研修時期を採用10年目に移行いたしました。 採用10年目の教員は、中核となって学校を支える自覚を持つ充実期に入る頃であり、改めて日常の教育活動や自らの使命を振り返るのに適した時期であると判断いたしました。
読み解く力を育成するために、まず、教員の指導力の向上、それと、子供の基礎的、基本的知識、技能の定着と活用する力の向上を柱に事業に取り組んでいますが、今定例会議において報告のあった滋賀県基本構想の実施状況説明書では、令和３年11月、12月に実施した学びのアンケート調査で、小中とも児童生徒の授業の理解度の向上に関して年次目標を達成することができた、読み解く力の視点を踏まえた授業づくりについての普及や、習熟度別指導等
これまで県教育委員会では、学校支援チームの設置によって高等学校の訪問指導を強化するとともに、全教諭を対象に新学習指導要領の徹底を図る教科別研究協議会を開催し、主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりを指導してまいりました。
このため、今年度から算数・数学の研修支援チームが８月までに小中学校39校に延べ66回訪問し、授業づくりを支援しており、今後も訪問支援を継続して指導の質的改善を図り、学力向上に全力で取り組んでまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。
３点目、国からの情報収集についてでございますけれども、県教育委員会では、御指摘の滋賀県生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例に掲げる理念の達成に向けまして、ＩＣＴの活用事例集の作成、教員への多様な研修の実施、また教科指導のモデルとなる授業づくりの研究などにより、授業改善を進めているというふうに聞いているところでございます。
また、端末等の違いを踏まえた上で、共通する機能面に視点を当てた授業づくりのための参考資料はばたく群馬の指導プランⅡ ＩＣＴ活用Versionを県のホームページに掲載するとともに、活用の場面がイメージできるように、短い動画でその場面を紹介するなど、教員がそのニーズに応じて常にアップデートを重ねるようにしています。
そこで、これまで保健の授業を担当する教員に対して、研修会を開催し、学習指導要領の改訂を見据え、学習内容や具体的な授業づくり等について指導、助言を行ってまいりました。 また、今年度は、学習指導要領の改訂内容を踏まえ、新たに保健体育指導の手引を作成し、その中で、新たに取り扱われることとなった精神疾患の予防と回復の具体的な授業例を盛り込む予定でございます。
また、授業に関わる課題としては、紙の教科書との使い分けなど紙と併用した授業づくりへの教員側の不安、端末に表示される文字、領域が小さいといったこと、あるいは家庭学習での活用、そういったことが挙げられております。 三点目、デジタル教材の保護者負担について御指摘がありました。